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助成金、補助金申請支援-公的な制度を活かして返済不要の資金を獲得

助成金や補助金を活用していますか?

多くの個人事業者や中小企業の事業主は、助成金や補助金を活用していません。
また、知っていても申請書類が多くて煩雑なため、申請をためらう方も少なくありません。

私たちは中小企業をご支援する際には、事業者様のご意向を尊重しながら、会社の実情に合わせて、できる限り助成金や補助金を活用していきます。それによって、資金的な負担を軽減しながら、無理なく経営力を向上させ、利益の出やすい体質づくりを加速していきます。

例えばこんな時に助成金や補助金を活用できる可能性があります。

  • 従業員をこれから雇用する予定がある
  • 働き方改革を進めている
  • 新規の機械設備や社内システムの設備投資を検討している
  • 商品を売るための看板を設置しようとしている、チラシを配布して宣伝しようと考えている
  • ホームページを作ろうと思っている
  • テレワークで仕事をしようと考えている
  • 老朽化した設備を省エネ設備に交換したい など

私たちは中小企業や個人事業主に向けて、その事業や会社の状況に合わせて、こうした助成金や補助金の情報をお届けしたり、必要に応じて助成金や補助金の申請をお手伝いしています。

私たちが皆様のお手伝いをする際には、こうした助成金や補助金、その他の公的支援制度を、事業者の皆様の求めに応じて導入します。あなたの事業に補助金と助成金によって、資金面でのメリットをご提供します。

助成金・補助金と公的融資の違い

助成金や補助金を公的融資と勘違いされる方がいます。この違いを少し解説したいと思います。

大きな違いは、融資は返済が必要で、助成金や補助金は返済が不要という点です。
他の特徴を比べてみます。

公的融資

助成金・補助金

目的

融資(借入)

給付(もらえるお金)

窓口

政府系金融機関(日本政策金融公庫)
行政等(信用保証協会が代位弁済する制度融資)
省庁や各事務局

主な内容

設備資金、運転資金の貸し付け
(民間金融機関の補完)
政策的課題に対して行われる活動への費用補助

種類

15種類程度(日本政策金融公庫の場合) 3,000種類以上(全国)

利用方法

Webや近隣の店舗から申し込み 知識を持ち、見つける必要あり
知っているもの勝ち

助成金とは

国や地方公共団体などが政策を推進するために支出するものです。既に解説したとおり公的融資(日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会が代位弁済する制度融資等)は返済が必要ですが、助成金(補助金)は原則返済不要です。政策的課題に対して行われる活動への費用補助だからです。

私たちは、主に厚生労働省が管轄する人に関する支援金を助成金と呼んでいます。助成金は国の施策に合わせた活動に対して交付されます。利用のタイミングとしては、(1)雇用、(2)労働環境の整備、(3)教育、と大きく3つあります。具体的にはアルバイトや派遣社員など(いわゆる非正規労働者の方)を正規社員にするための助成金や、高齢者の方の継続雇用、従業員への研修に関するものなど、その時々の国の政策に合わせてさまざまなものが用意されます。財源が雇用保険のため、基本的には雇用保険料を支払っている事業主が対象となります。

なお、主に経済産業省や自治体などが、設備投資や研究開発を目的とする事業主の為に、税金を使って支援する制度は補助金と呼び、私たちは助成金とは区別しています。助成金と補助金は、意味合いは似ていますが、その申請や受給方法には大きな違いがあるためです。

補助金とは

補助金は、助成金と同様に国や地方公共団体が政策を推進するための支出金です。設備投資や販売促進、研究開発などを目的にした事業者が対象です。税金が財源であるため、人を雇用していない個人事業主も申請できます(一部の補助金を除く)。助成金と比べて一つ当たりの金額が大きいことも特徴です。
補助金はいわゆるビジネスコンテストのようなものです。助成金のように一定の基準を満たしていれば受給できるものとは違い、審査で得点の多い上位者から予算の範囲内で受給者が決まります。審査は、申請書の内容が審査項目に適しているかどうかが問われます。この点から、いかにそれぞれの補助金の目的を正確に把握し、申請書に表現するかが求められます。

助成金・補助金が出てくる時期

助成金と補助金の出てくる時期は、助成金はコンビニエンスストア、補助金は田舎の電車にたとえられます。
助成金は、基本的に予算があればいつでも募集しているため、条件が合えばいつでも申請できます。ですので、24時間いつでも利用できるコンビニエンスストア、というイメージです。なお、国の予算が執行されるのは国の年度初めの4月から翌年の3月末までが区切りとなりますので、基本的に助成金の種類や内容はその区切りで改められることがあります。

補助金は、国の場合は主に春と秋がその募集時期になります。募集期間は長くてもだいたい1か月くらいのため、その間に申請できないと、次の機会まで待たないといけません。ですので、本数の少ない田舎の電車、という感じです。その電車を逃すと、次の電車までかなり待たないといけないことと似ています。そのため、補助金申請は特に事前の準備がとても大切です。補助金申請の書類を作り上げ、必要書類を整えるには手間と時間がかかりますので、普段のお仕事に支障が出ないようにするためにも、計画的にすすめることをお勧めします。

補足:国の予算の流れ

助成金や補助金は、国等の予算編成によって内容や金額が決まります。予算編成とは、国の歳入(税金等の収入)をもとに、歳出(支出)を決定することです。なお、助成金の財源は雇用保険料、補助金の財源は税金が中心です。

予算は、編成から始まり、議会で審議、決定された後、執行されます。その後には決算を行います。ある年に編成・審議された予算内容は、その翌年に執行され、さらにその翌年に決算が行われますので、およそ3年度以上の期間が予算の1つの周期となります。1年という期間で考えると、その年の予算を執行して、前年度の決算を行い、来年度の予算を編成・審議するという3つの仕事が同時進行していることになります。

助成金や補助金情報の集め方

簡単なのは、インターネットで助成金や補助金の情報を検索して集めることです。
ここでは私たちも活用している補助金の情報収集をするための公的な支援サイトをいくつかご紹介します。

J-Net21(ジェイネット ニジュウイチ)

J-Net21」は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい助成金や補助金の情報を簡単に探すことができます。営業目的ではない公的な機関が運用していることから、情報の公平性にも安心感がありますので、私たちも日頃お世話になっています。

このサイトは助成金や補助金のこと以外にも、全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」など、最新の情報や事例が満載です。

またスマホのアプリもあります。
以下のリンクから無料でダウンロードできますので、ご興味のある方はぜひお試しください。

まず助成金は、国の場合は主に厚生労働省が管轄するため、本家本元である厚生労働省のホームページを確認することをおすすめします。その他には、厚生労働省の管轄するハローワークや労働局の事務所にはパンフレットが置いてありますので、それらで確認できます。

こうしたところ以外での確認方法としては、助成金申請に詳しい社会保険労務士への相談もおすすめです。助成金の申請代行を行う専門家として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。特に助成金申請代行を得意とし、日々変化する助成金情報に詳しい方をお勧めします。

弊社のグル―プである荒井社会保険労務士事務所では、助成金申請を専門とした社会保険労務士が他の社会保険労務士たちと協力して、最新の助成金情報を実際の使い勝手や受給後のフォローも含めて、さまざまなルートから情報を集めて総合的にご提案しています。

なお、助成金の申請代行をお願いする場合は、社会保険労務士のみとなります。厚生労働省のWebサイトでも注意喚起されていますが、社会保険労務士以外の人や会社が助成金の申請代行を行うことはっているケースがあります。法律上、助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士のみですのでご注意ください。

次に補助金ですが、主に経済産業省を中心とした省庁や、都道府県、市町村が管轄するため、それらのホームページで個々に確認することをおすすめします。またご自身の事業所がある、地域の商工会議所や商工会では、こうした一部の補助金の募集情報を会員にお知らせすることがあります。

ミラサポplus

国の補助金に関しては、経済産業省が補助金情報を提供する「ミラサポplus」がおすすめです。

これは小規模事業者や中小企業者向けの、補助金申請や事業支援のサポートを目的としたWebサイトです。メールマガジン登録もできますので、補助金を中心とした経産省の経営支援事業をタイムリーに知ることができます。

ちなみにこのミラサポplusの特徴は、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内していることです。補助金の申請方法や経営に関する相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。ちなみに、弊社の代表やスタッフは、このミラサポに登録された専門家です。

Jグランツ

Jグランツ」は経済産業省が提供する事業者の補助金申請の手続きを効率化するための補助金の申請システムです。いつでもどこでもオンラインで補助金の申請が可能になるため、交通費や郵送費のコストを削減できます。

また、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるため、2回目回以降の申請の手間が削減できます。申請時のメリットはもちろんですが、情報収集する時にも頼りになります。

Jグランツの特徴
  • サイトには国や都道府県の補助金が掲載されるため、補助金の情報収集の手間が削減できます。
  • 原則24時間、365日、職場や自宅からいつでも、どこでもオンラインで申請が可能です。
  • 移動時間や郵送費のコスト削減ができ、GビズID(登録が必要です)により申請時の基本情報が自動入力されます。
  • 書類への押印が不要です。紙のやり取りがありません。
  • リアルタイムで申請状況や処理状況が確認できます。

商工会や商工会議所からの情報

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者を支援するために様々な事業を実施しています。

商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。
商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという願いがこめられています。

商工会議所は、主に市の区域に設立された公的団体で、商工会は、主に町村部に設立された公的団体です。
商工会は小規模事業者のための施策に重点を置いているのに対して、商工会議所は中小企業の支援だけではなく、国際的な活動を含めた幅広い事業を行っています。

こうした商工会や商工会議所では、主に国や地方自治体の補助金の情報を提供していることが多く、無料のセミナー開催や相談会などを実施することもあります。
あなたのお近くにも、地域に根ざした商工会や商工会議所がありますので、補助金についてもご相談されることをおすすめします。
また、こうした会の会員になると、定期的に補助金に関する情報を提供してくれたり、様々な経営に関するサービスを受けることができます。

お近くの商工会や商工会議所を探すにはこちらのサイトが便利です。

ハローワークや都道府県労働局からの情報

ハローワーク(公共職業安定所)は、厚生労働省からの指示を受け、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開する窓口となっています。

都道府県労働局(とどうふけんろうどうきょく)は、厚生労働省の地方支局の一つで、全都道府県の地にそれぞれ設置されています。
下部機関として労働基準監督署、ハローワークがあり、いずれも国の機関です。
主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などがあります。

こうしたハローワークや都道府県労働局は、厚生労働省の助成金申請の窓口となっています。
助成金に関する最新情報もありますので、機会があれば足を運んでみるとよいと思います。
なお、厚生労働省の助成金は、申請の窓口がハローワークや都道府県労働局などに決まっていますので、申請の際には注意が必要です。

お近くのハローワーク(公共職業安定所)や都道府県労働局の場所はこちらのサイトからご確認できます。

専門家からの情報収集

その他の補助金の確認方法としては、経済産業省認定の経営コンサルタントである中小企業診断士を保有していて、補助金に詳しい方に教えてもらうことです。その他の専門家としては、税理士や行政書士、社会保険労務士の資格者で、補助金に詳しい方であれば、お願いできるかもしれません。

なお、補助金の申請代行をお願いする場合は、先ほどの中小企業診断士で、チャレンジする補助金が得意な方をお勧めします。その理由は、補助金には種類がたくさんあるからです。創業、設備導入、販売促進、研究開発、事業承継など、それぞれに特徴があるため、狙う補助金に強い方であることが求められます。

助成金と補助金申請のポイント

助成金申請のポイントを簡単にご紹介します。ご自身で申請される方は参考にしてください。

  • 雇用保険を支払っている従業員がいないと、ほとんどの場合利用できません
  • 条件に該当すれば、個人事業主も利用できます。
  • 申請には社内の労務管理が必須です(就業規則、労働条件通知書、勤怠管理簿、賃金台帳等の整備)
  • 労働保険や社会保険料未納など労働法違反があると申請できません
  • 半年以内に会社都合の退職者がいると申請制限されます
  • 助成金の申請期限を過ぎると申請ができません
  • 助成金のための無理な制度変更は本末転倒です
  • 申請の手順を間違えると受給できません(事前の準備が大切です)
  • 最新の情報に基づいて申請しましょう(申請条件が変更されやすいため、こまめな情報収集が大切です)
  • 帳簿類や労働環境を整備し、労使の関係性を良好にしましょう
  • 準備や手続きで本業に支障が出そうな場合は、専門家の力を借りることをおすすめします

補助金申請のポイントは以下のとおりです。

  • 必ず最新の情報に基づいて申請しましょう
  • 創業したばかりの個人事業主でも利用できるものが多いです
  • 従業員がいなくても利用できるものが多いです
  • 先に資金調達が必要です。 補助金は全ての事業経費を支払った後、検査後に入金されます
  • 補助金の入金時期が明確でないため、資金繰りとしては使うことはおすすめしません
  • 一部の自己負担分(費用の1/3など)があることが多いです
  • 補助金は”雑収入”に計上されるので、法人税等がかかります
  • 採択が決まった後も事務手続きなどがあるので、入金されるまで油断は禁物です
  • 補助金対象となる消耗品は、パッケージを一応保管しておくことをおすすめします
  • 専門家によるサポートを受ける場合は、指導の様子など現場の写真を撮りましょう
  • 設備の設置時には、搬入から完了までの作業の写真を撮りましょう
  • お金の流れに関する書類(見積書等)は、細かいものもすべて残す必要があります
  • 記載内容に少しでも変更がある場合、疑問がある場合には、補助金の事務局に確認しましょう
  • 人件費の管理は特に注意しましょう(対象経費とするのはできるだけ避けたいところです)
  • 加点される条件があれば、できるだけ条件を整えましょう
  • 補助金申請の応募要領(補助金申請の案内書)の審査基準のページを必ず読みましょう
  • 商工会会議所、商工会、認定支援機関などの支援機関、専門家を上手に活用しましょう

※現在、弊社ではスポット支援(補助金・助成金のみのお手伝い)は行っておりません。

融資が必要な時の金融機関への資料作成のお手伝い

金融機関からのお借り入れの際に必要な書類の作成をお手伝いします。

  • 創業時、借換え時、運転資金、投資資金など、タイミングに合わせた融資
  • 日本政策金融公庫などからの新規融資 など

飲食店のHACCP対応のお手伝い

HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、原則として飲食店などすべての食品等事業者の事業者は、HACCPに沿った衛生管理に取り組む必要があります。

私たちは、主に飲食店を中心としたHACCP対応への指導やお手伝いをしています。

BCPで自然災害やパンデミックの脅威から会社を守る

BCP(事業継続力強化計画)は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、パンデミック(感染症が複数の地域や国にまたがって世界的に流行することで、特に致死性の高い感染症を指す。)などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行う活動や緊急時の事業継続のための方法、手段などを記載した計画です。

御社を守るBCP(事業継続力強化計画)を作成してみませんか?

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